在留資格申請

外国人が日本に来て滞在する場合には、入国管理局で滞在の許可を得る必要があります。
当事務所では下記の在留資格申請をお取扱いしております。

滞在目的：　勉学（留学生、日本語就学生）

主な必要書類：　写真（縦4㎝×横3㎝）/　入学許可証　/　身元保証書　/　経費の支弁を証明できる書類（預金残高証明書等）/　経費支弁者と留学生の関係を証明できる書類　/　日本語検定認定書2級の写し　/　卒業証明書　/　パスポートの写し

標準処理期間：　1ヵ月～3ヶ月

報酬額： 71,500円（税込）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_nintei10_17.html（出入国在留管理庁）

滞在目的：　日本人、永住者等との婚姻関係、親子関係等に基づく本邦での居住（日本人の配偶者）

主な必要書類：　写真（縦4㎝×横3㎝）/　日本人の方の戸籍謄本　/　日本人の方の住民税課税証明書及び納税証明書　/　日本人の方の在職証明書　/　身元保証書　/　身元保証人の印鑑　/　本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　/　質問書　/　スナップ写真　/　身分を証する文書等（提示）

標準処理期間：　1ヵ月～3ヶ月

報酬額： 88,000円（税込）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_nintei1.html（出入国管理庁）　

以上となります。
なお、参考までに在留資格申請は滞在目的によって、以下の通り分類されています。（在留資格一覧）

０１、大学等における研究の指導又は教育等/中学校、高等学校等における語学教育等
　　例）大学教授、中学校の語学教師

０２、収入を伴う芸術上の活動/収入を伴わない学術・芸術上の活動又は日本特有の文化・技芸の研究・修得
　　例）作曲家、写真家/茶道、柔道を修得しようとする者

０３、外国の宗教団体から派遣されて行う布教活動
　　例）司教、宣教師

０４、外国の報道機関との契約に基づく報道上の活動/日本にある事業所に期間を定めて転勤して専門的技術等を必要とする業務に従事すること
　　例）新聞記者、報道カメラマン/外資系企業の駐在員

０５、投資している事業の経営又は管理
　　例）外資系企業の社長、取締役

０６、収入を伴う研究活動/自然科学の分野の専門的技術又は知識を必要とする業務に従事すること/人文科学等の分野の専門知識等を必要とする業務に従事すること/熟練した技能を要する業務に従事すること/特定の研究活動、研究事業活動、情報処理活動
　　例）政府関係機関、企業の研究者/機械工学等の技術者/通訳、デザイナー/外国料理の調理師/指定された機関の研究者・情報処理技術者

０７、興行
　　例）歌手、モデル

０８、勉学
　　例）留学生、日本語就学生

０９、研修
　　例）技術研修生

１０、商用・就職を目的とする者、文化活動又は留学の在留資格を有する者の扶養を受けること/特定の研究活動等を行う者の扶養を受けること

１１、日本人、永住者等との婚姻関係、親子関係等に基づく本邦での居住
　　例）日本人の配偶者

１２、上記以外の目的
　　例）弁護士、医師、アマチュアスポーツ選手

また、当事務所が申請等の取次ぎを行うことができる種別は以下の通りです。

０１、在留資格認定証明書交付申請
０２、資格外活動許可申請
０３、就労資格証明書交付申請
０４、住居地の届出
０５、住居地以外の記載事項の変更届出
０６、在留カードの有効期間の更新申請
０７、紛失等による在留カードの再交付申請
０８、汚損等による在留カードの再交付申請
０９、在留資格変更許可申請
１０、在留期間更新許可申請
１１、永住許可申請
１２、在留資格取得許可申請
１３、申請内容の変更の申出
１４、再入国許可申請
１５、在留特別許可（在留カードの受領のみ）
１６、難民認定申請に伴う在留資格取得許可又は在留特別許可（在留カードの受領のみ）
１７、住居地の届出
１８、住居地以外の記載事項の変更届出
１９、特別永住者証明書の有効期間の更新申請
２０、紛失等による特別永住者証明書の再交付申請
２１、汚損等による特別永住者証明書の再交付申請

以上の申請等の種別により、申請に必要な書類が異なってきます。（２０２１年９月現在）