相続人等が遺言書情報証明書の交付を受けた場合は、その他全ての関係相続人等に対して関係遺言書が保管されている旨の通知がされます

自筆証書遺言書の方式について、法務局の遺言書保管官が外形的な確認（全文、日付及び氏名の自署、押印の有無等）をするので、この不備による無効原因がなくなります。

自宅などで保管している自筆証書遺言書は家庭裁判所に検認等の手続きを執る必要がありますが約1～2カ月を要します。 法務局保管制度を利用すれば、このような時間を要す…続きを読む

令和２年７月１０日より自筆証書遺言書を法務局で保管できることになりました。 この制度を利用することにより、遺言書が紛失・亡失するおそれ、廃棄・隠匿・改ざんが行わ…続きを読む